SWH事業特定部門について

SWH事業とは

国の政策である「健康寿命の延伸」のための住宅関連の推進事業です
※国土交通省が主幹し厚生労働省が支援する事業です。

  • スマート住宅 … エネルギー効率の良い住宅
  • スマートウェルネス住宅 … スマート住宅+耐震化やバリアフリー化
    →安心で安全、健康にくらせる住宅
    →高齢者が病院や社会福祉施設ではなく、住宅で暮らし続けられる住宅(社会保障増大の抑制にも寄与)

医療・行政・大学・住宅関係者が一体となりスマートウェルネス住宅の推進をしようという事業です。

高齢者等の健康状態の維持・増進に関しては、生活習慣改善などの個人の努力によるところが大きいといわれています。一方で、住生活空間の断熱化などの省エネルギー化が身体活動の活性化につながる効果があると考えられるなどから、健康の維持・増進に資する住生活空間のあり方を検証し、最適な住宅の普及を進めていく必要があります。

SWH事業(スマートウェルネス住宅等推進事業)特定部門

住宅関係者が医療や福祉関係者等との連携による推進体制のもと、既存住宅の改修工事、及び改修前後の居住者の健康状況の変化等に関する調査への連携・協力などにより、高齢者等の健康の維持・増進に資する住宅の普及を図る事業です。

連携事業
■調査事業
住生活空間の省エネルギー化による居住者の健康状況の変化等に関する調査
■啓発事業
住生活空間の省エネルギー化による健康状況への効果に関して普及啓発を図るために、全国各地域においてシンポジウム・研修会等を実施

事業の全体像

スマートウェルネス住宅等推進事業は、調査事業、普及・啓発事業、モデル事業で成り立っています。

1. 調査事業

住まい手の方が、リフォーム前と、断熱リフォーム後に、どのような健康状態の変化が表れるかのエビデンス調査のため、大学・医師・建築住宅関係者が恊働して調査事業に取り組む。健康調査にご協力頂いた方の調査データ集計や照査結果の報告、管理、分析を行う分野。(一社)日本サステイナブル建築協会が担当。

2. 普及・啓発事業

普及活動の一環として行われるシンポジウム(趣旨説明会)等への補助や支援を行う事業。(一社)健康・省エネ住宅を推進する国民会議が運営。

3. モデル事業

各県に地域協議会(運営拠点)を置き、事務局は採択を受けた会社が行っている。
調査事業に協力いただくことを条件として、そのリフォーム後に、モデル事業として補助(上限100万円 補助対象工事費1/2まで、バリアフリー併用は上限120万円)をする。

補助事業の対象

補助金対象者 ※1、2の条件を両方とも満たす方が対象

  • 省エネリフォームを行う方(本事業が指定する断熱材性能を満たす事)
    → サッシ(又はガラス)交換や二重察し取り付け、断熱工事等
  • リフォーム前と後に冬季(11月〜3月)各2週間の住環境と健康調査に協力していただける方
    住環境調査→室内の温度湿度測定:居間、寝室、脱衣所 健康調査→血圧測定、身体活動量

対象住宅の性能 ※1あるいは2の条件を含む以下の性能の住宅が対象

  • 省エネルギー対策等級3の性能でも、開口部(サッシ)ガラスが単板ガラスのもの。あるいは、一定の気密性能がなされていないもの
  • 省エネルギー対策等級2以下の性能

補助率 ※詳しくは、住宅改修事業者にご確認ください

省エネ改修工事にかかった費用(補助対象工事費)の2分の1(上限100万円/戸)の補助金
※バリアフリー工事もあわせて実施する場合は上限120万円/戸
※補助の対象となる改修工事の内容は申請時に審査され、決定されます。